2013-05-15 第183回国会 参議院 予算委員会 第18号
デフレ脱却と経済再生に向けた予算が今までにない次元、意気込みをベースにして構成されている点を評価し、今この景気上昇ムードに水を差すと再びチャンスが来るかどうか分かりません。このため、新党改革は、平成二十五年度予算三案に対し賛成をいたします。修正案には、御努力に敬意を表しつつも反対をいたします。
デフレ脱却と経済再生に向けた予算が今までにない次元、意気込みをベースにして構成されている点を評価し、今この景気上昇ムードに水を差すと再びチャンスが来るかどうか分かりません。このため、新党改革は、平成二十五年度予算三案に対し賛成をいたします。修正案には、御努力に敬意を表しつつも反対をいたします。
ただ、これも先生御指摘のとおり、ごく最近になりましてかなり上昇ムードでございます。一番新しい週、第四週目と我々は数えておりますけれども、四月十五日から四月二十一日までの第四週目では平均八万一千人でございますし、その後、四月二十三日、おとといでございますが、土曜日には十一万二千人ということで史上最高を記録してございます。
歴代内閣の中でその支持率は変わらず上昇ムードにあるという、こういうのもありますね。これとの整合性というのはどういうことなんだろうか。国民がごうごうたる声で批判をしておるのでありましょうか、社説は全国民を代表するものなのでありましょうか、ということです。
といいますのは、このところ若干、インフレ的様相はないにしても、物価の値上りはないにしても、企業を取り巻く環境が土地を中心に非常に上昇ムードにありまして、それらのものを対象に加えると、その辺まで行くのではなかろうかというのが私どもの試算でございます。非常に科学的根拠に薄い御返答になりますが、そんなことが今答えられる、私が持っておる考え方でございます。よろしゅうございましょうか。
決して、ほかの産業と比べていい上昇ムードではないというように思っております。ただ、本年は内需拡大その他の好況も反映いたしまして、一月から八月の生産実績では一三％上昇しておりますので、久しぶりに二けたの伸びは期待できるだろうと思っております。 次に、金額に対しまして数量で見ますと、これは先ほど言いました五十五年の段階で一億七千百万枚、このときがやはりピークでございました。
これはいわばずっと一途に上昇ムードですよ。それで、これがまだ合わせてでありますけれども三五％、四〇％、まあ五〇％ということもちょろっと言いはったけれども、五〇％というようなことになると、地方税の国民所得に占める負担率は一体何ぼぐらいになるのですか。それを計算しはってのお答えなんですか。それはどうなんですか。
○柴田（弘）委員 そこで、私どもかねがね言っているわけでありますけれども、六十年度の予算編成に関連をいたしまして、いわゆる「増税なき財政再建」を実現していく、これは飽くなき行政改革を徹底していく、こういうことであると同時に、もう一方においては、最近我が国の景気は回復から上昇ムードにあるわけでありますが、この景気回復、上昇、つまり我が国の経済というものをきちっとした安定的成長の軌道に乗せていくということが
現在円高基調が崩れつつある方向にあるとも言えるし そしてまたけさの新聞などではインドネシアが石油値上げ等の方向にあるということなどを考え、原油価格が何となく上昇ムードにあり、さらにまたこの十二月には原油の値上げが予定されている国もあるやに聞いております。
地価上昇ムードの中で。今日のような状況になりますと、こういうものがある限りは今後とても宅地開発なんかは進まない、できないだろうと思うのですよ。だから、ここらでこういう制度を思い切って抜本的に見直していかなければならぬ、こう思うのです。
それが高度経済成長時代においては何とか受益者の方にも、ある程度物価のインフレ傾向の中で、あるいは土地の上昇ムードの中で吸収あるいはまた販売価格の中で解決ができたと思うのですけれども、今日の段階ではそれがもう不可能になってきている。
私は私なりの考え方で、これによって景気が直ちにすばらしい景気になる、十万戸の住宅によって解決できるとは思っておりませんが、長官は、この住宅問題の十万戸促進によって、国内的な景気が経済企画的にどのような上昇ムードをたどるかという御見解、お考えがありましたら、ひとつお示しいただきたいと思いますが、どうでしょう。
医療制度の抜本的な改正抜きに医療費を、ボーナス時二％の徴収を含めて健康保険料を上げようとし、公共料金は一層上昇ムードをあおっています。円高による為替差益や業績から見て必要でないはずの、それにもかかわらず石油の値上げも必至だと言われておりますし、それだけでも減税分は飛んでしまうような情勢です。原子力発電をめぐって電気料金も予断を許しません。
それから、それが基本に流れておりますが、そういう点が着々とうまく成果を上げてまいりますれば、事業経営全体に対する上昇ムードもわいてくると私は思います。 しかし、現実に心配するのは、昨年料金改定をいたしまして、すでにことしも怪しげな危なげな予算の編成になっておる。
ところが、どうでしょう、果たして、景気の上昇ムードとは言っておりますけれども、これは副総理、本当に各企業間のばらつきというものはいまないでしょうか。
○政府委員（左藤恵君） こういった問題について、土地の取得によりましての価格の問題ということで、これが最近の上昇ムードといいますか、上昇するときだけの問題であればいいわけでありますが、最近のような鎮静化してきたということ、そういったときに対しますいままでの配慮といいますか、そういうものに対する歯どめといいますか、というものに配慮が足りなかったという意味のことだろうと思いますが、そういった意味の政治的責任
おそらく私はそういうふうになるであろう、またそうならなければ、私はこのいまの物価上昇ムードに一大転換というものはこない、こういうふうに考えておるわけでありまするけれども、そういう際に一体どうするかという問題もまたあろうかと、こういうふうに考えますので、それで一般会計では予備費もふやしてあります。
こういう状態の中で、いま来年四月一日に値上げをする消費者米価のことを発表すると、ただ単に米だけによらず、そのほかの物価にも上昇ムード、価格を押し上げるという条件が生まれてくる。来年の四月一日から一三・八％上げるぞという発表をすること自体が全体の物価を押し上げるということについては、あなた方お考えにならなかったのですか。 いま、来年四月一日に消費者米価の値上げすると発表した理由は一体何ですか。
これは政府全体の中でも、やろうと思えばできるわけでありますから、いま言われましたように、やはりいろいろな問題もあろうと思いますけれども、世の中がびっくりするような手段をこの際何といっても編み出していかなければ、物価の上昇ムード、インフレムードというものはとめることができない。その点について強く要求しておきたい、こういうふうに思います。
こうしたことが、今日の景気の過熱を招き、そして物価情勢というものをたいへんきわどい上昇ムードにあおってきた。そしてそうしたものに対する政府の適時適切な政策ということじゃなくして、常に数カ月以上のおくれというものをその政策の中でやってきたというふうに私は思うわけであります。そうした意味では、政府の財政政策というものが、たいへん大きなマイナスをしているというふうに私は考えているわけであります。
そうして大蔵省、政府の見方というものが、だいぶ統一されないままにそれぞれ発表されたり、そういう状況だと思うのですけれども、で、まあいままでの実績からいきますと、そういった混乱したときは、やや景気上昇ムードといいますか、そういう傾向があったような気がするわけでありますが、そういう情勢を見てまいりますると、一定の大蔵省の見方はあると思うのですけれども、はたして今後の——いまの景気は私は不況の底をついたと